税金専門家が解決した最新の質問

回答：不動産鑑定士の菊池浩史です。 固定資産税の地目は動産登記上の地目ではなく、市区町村の担当者が現況調査を行って判断した地目によって計算されます。 現況が資材置き場であれば、固定資産税の評価上の地目は「雑種地」になります。また300坪の広大地にある１DKの住宅のみという実態は、敷地規模と住宅規模がアンバランスと言えます。地方税法施行...

回答：開業おめでとうございます。 少しですが説明させていただきます。 国税庁のホームページに下記の記載があります。 ➡➡譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。 不動産屋を開...

回答：以下参考までに。 まず、お小遣いについては、４年間で300万円ということですので、年間110万円を超える年がなければ、贈与税はかからないものと思われます。 クレジットカードの方ですが、実質給与という扱いにされる可能性はあります。厳密にいえば、４年前までさかのぼって確定申告する必要があります。年間180万円から240万円の給与収...

回答：解答してみますね。ご参考までに。 ①給与所得控除後の金額（令和2年分とご質問にある表に相違があります。URLも参照してください。）計算上は、ご質問にある表を基に計算します。URL://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/denshikeisan.htm 3,600,000円➡3,600,000円...

回答：osh*****さんへ はじめまして、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺と申します。 『また、この借入残高証明書は再発行かのうなのでしょうか？』 につきまして、 借入残高証明書は融資先の金融機関から、年末調整の時期に合わせて発行されます。 そして、年末調整で借入残高証明書を住宅ローン控除で既に使っ...

回答：概要は、判りました。 ①貴方は、請負業務で個人事業として、青色申告の申請されているので、この事業の内容は判りませんが、「一般事業主」に当たりますので「事業所得」に該当します。 一方、キャバクラは、勤め先も源泉税を支払っているようですので、「給与所得」 に当たります。 即ち、「事業所得」と「給与所得」の2つの所得です。確定申告は同時...

回答：この場合は、税処理は必要ありませんね。 即ち、売上＝10,000円 支払手数料＝3,000円 現金＝7,000円(振込の場合は預金）です。 仕訳は、 借方 貸方 現金 7,000円 売上 10,000円 支払う手数料3,000円 源泉徴収の必要が有るのは、飽くまで相手が個人事業者です。 若し、貴方が課税業者で...

回答：第一種動物取扱業の届けでは、詳しく判りませんが、税務署に届け出を出すのであれば、「個人事業開始届」です。 但し、税務上の確定申告が絶対必要なのは、年間所得（収入―経費＝所得）が20万円以上です。 年間これに該当しないのであれば、税務上申告不要です。 なので、自治体も特に言及し無い筈です。

回答：給与以外で、年間所得が￥20万以下申告不要です。 クリーニング代として住宅メーカ-から、1回＠\2万を得ていたとしても、年間最大24回￥24万の収入で、クリーニングのための 費用（掃除道具、洗剤、WAX代等5万円要したとして、 【例】 収入250,000 ― 必要経費50,000＝所得190,0000 申告不要です。 ￥20万...

回答：ご用命ありがとうございます。 また、お身内にご不幸があったとのこと。 お悔やみ申し上げます。 ご指摘の件ですが、そのまま税務署に事案をぶつけるか、個人で税理士事務所と契約を結び事務をアウトソーシングすればよいでしょう。 どちらかをクリアすることにより御心の不安を取り除くことが可能です。 ご自愛ください。